トップインタビュー
東日本大震災の復興に向けた取り組み
2011年3月11日に発生いたしました東日本大震災により、当社グループでは、全80店舗中、岩手県沿岸・宮城県のホームセンター及びイオンスーパーセンター(株)へ参画している店舗など合計47店舗が被災いたしましたが、翌日には72店舗（全体の9割相当）が通常営業または、店頭販売等でお客さまのご要望に迅速な対応をいたしました。5月17日現在では、1店舗を除く79店舗が通常営業をいたしております。
行政との災害支援活動につきましては、被災地域へレトルト食品2千食、毛布2千3百枚、ブルーシート3千枚、透明ビニール袋6万6千枚などイオングループ調達網を駆使し対応いたしております。
また、4月1日より当社グループを含む全国のイオングループ約7千5百箇所の店舗・事業所にて、「がんばろう日本 応援募金」を実施いたしました。
事業の経過及び成果
当連結会計年度における東北地域の経済は、一部に持ち直しの動きがみられるものの、デフレの継続、円高や厳しい雇用状況など依然として先行きの不透明感が払拭されない厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境のもと、お客さまの生活応援に向けてイオンのプライベートブランド「トップバリュ」商品やお買得価格でご提供する「選抜特価」、「とびきり価格」など安さの訴求の取り組みをしてまいりました。また、当社はマイカード会員さまへの取り組みといたしまして「お客さま感謝デー」や月1回の「ビッグサンデー」企画の販売促進強化をしてまいりました。
売上面では、第1四半期の春先に気温の低下や降雪に見舞われ、主力商品の園芸・生花などの春物商材の出足が遅れ、関連商品(資材等)の販売も大きく落ち込みました。第2四半期は、天候の回復とともに園芸用品などが順調に推移し、特に8月は記録的な猛暑により、夏物商品を中心に盛り返しました。
第3四半期は、残暑の影響で家屋の補修用品や秋物商品の動きが低調でしたが、11月の初雪や気温の低下により、除雪、暖房用品の販売が計画を上回りました。また、タバコの値上げやエコポイント対象の地上デジタル放送対応テレビなどの特需も売上を押し上げました。
第4四半期は、12月度の降雪予想をもとに除雪用品などを事前に数量と納入ルートの確保を行い、機会損失を防ぎ計画を大幅に上回りました。その結果、第4四半期の客数は既存店前年同期比99.9％まで盛り返し、客単価は同101.6％、売上高は同101.5％と伸びました。
当社グループの店舗数は、(株)サンデーのホームセンター46店舗、イオンスーパーセンター(株)へのコンセッショナリー参画15店舗、子会社の(株)ジョイ19店舗で合計80店舗となっております。また、店舗の活性化につきましては、(株)サンデーが7店舗、(株)ジョイが5店舗を改装いたしました。
このような営業施策を行った結果、当期の売上高は471億57百万円、売上総利益は売上高減少により計画を下回りましたが、トップバリュ商品拡販や定番棚割りの見直しなどにより0.6ポイントの荒利益率の改善ができました。販売費及び一般管理費では、人件費、販売促進費、設備費、一般管理費ともに徹底したコントロールで、前年同期より6億19百万円の削減ができました。この結果、営業利益は3億69百万円(前年同期より3億47百万円の改善)、経常利益は、1億77百万円(前年同期より2億57百万円の改善)となりました。当期純損益につきましては、閉店損失引当金戻入額などの特別利益47百万円を計上し、役員退職慰労金などの特別損失47百万円を計上した結果、1億30百万円(前年同期より2億47百万円の改善)の当期純利益となりました。
ローコスト経営
（単位：百万円）
| 科目 | 削減額 | 経費削減の主な施策 | |
|---|---|---|---|
| 連結 | 個別 | ||
| 販売促進費 | 134 | 99 | チラシサイズ・折込料・配布方法・紙質など見直し |
| 人件費 | 245 | 213 | 働き方改革による投入人員数の削減 年間変形労働時間制の導入 |
| 設備費 | 162 | 120 | 営業時間短縮と省エネの管理徹底による水道光熱費削減 清掃員の作業見直し、ワックスの方法見直し |
| 一般費 | 76 | 69 | コピー複合機の導入 会議体の見直しと電子会議の活用による旅費交通費の削減 |
| 合計 | 619 | 502 | |
働き方改革による投入人時数の削減や年間変形労働時間制、コピー複合機、テレビ会議など新しい仕組みを導入いたしました。また、徹底したムダ・ムラ・ムリの洗い出し及び従業員一人ひとりの意識改革によりグループで６億19百万円の削減ができました。
【連結】6億19百万円の削減
【個別】5億 2百万円の削減
在庫削減
サンデーでは、「SOQ発注の正規運用化」「Min/Max値の精度向上」「バックルーム在庫ゼロ化」「店間振替システム活用」により、在庫高を昨年より約16億円削減いたしました。単に削減するのではなく、適時・適量を目指し在庫内容の変革に取り組み続けます。 |
有利子負債の削減
サンデーは利益改善をはじめとした在庫削減などの対策により、借入金を約26億円削減いたしました。 （現金の増加及び曜日を合わせた実質削減額） |
設備投資及び資金調達の状況
当連結会計年度の設備投資総額は1億90百万円であり、その主なものは既存店舗の改築・設備増強に伴うものであります。
企業集団の対処すべき課題
当社グループの対処すべき課題につきましては、東日本大震災被災後の自粛ムードや計画停電による消費減少、被災地の復興時期の遅れなど、厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような状況の中、2011年は2013年までの中期3ヵ年計画実施の初年度として重要な年度であります。当社グループは今まで以上に地域に根ざした商売に徹し、お客さまに支持される店づくりを目指してまいります。
まず営業面では、ホームセンター事業として期待される「アグリ事業」への取り組み強化を行い、新規顧客の獲得を目指してまいります。農業を営むお客さまには農薬・肥料の専門資格を持ったアドバイザーが接客できるように人員配置をいたします。更に、メーカーとコラボした農機具フェアーの開催などを展開してまいります。その他に、収穫払いに対応したクレジットカードの導入でお客さまの利便性を高めます。また、園芸・ガーデニング・生花を主体としたホームセンターらしい売場づくりをするとともに、専門店化に向けたノウハウの蓄積に努めます。そして、イオングループの全国に広がる販売網などのインフラを活用した事業拡大を計画しております。
イオングループで推進する電子マネー「WAON(ワオン)」を新たに9店舗へ導入し、固定客の拡大と他社との差別化を図ってまいります。また、当社の強みである得意日「お客さま感謝デー」や「ビッグサンデー」などの進化をはかりニーズにあったサービスを展開してまいります。
利益面では、子会社(株)ジョイとの機能統合による効率化を図り、徹底したローコスト経営を継続いたします。ゼロベースでのコスト見直しや更なる在庫内容の変革を行ない、在庫削減の継続に取り組みます。
地域・社会貢献活動への取り組みといたしましては、CO2削減による地球温暖化防止への取り組みや、毎月11日の『クリーン＆グリーン活動』（各店舗周辺の清掃活動を従業員がボランティアで実施）・『植樹祭』や『イオンの森づくり』への参加・『お買物袋持参運動』・24時間テレビに代表される各種『募金活動』・各自治体との災害時における支援協力の協定締結等を通じて、地元のお客さまと共に成長する企業を目指してまいります。
